昨今の不祥事事案からも明らかなように、コンプライアンス違反は、企業の存続可能性を揺るがすような重大な結果に繋がりかねません。企業は、その規模の大小を問わず、コンプライアンス違反の予防に努めるとともに、事案が発生した場合には迅速に対応しなければなりません。
当法人は、NTSグループ内の公認会計士、税理士、社会保険労務士、司法書士等と連携しつつ、企業の事業活動が円滑に推進できるよう、コンプライアンスに関して、各企業の実情に応じた適切な助言を迅速に提供できる態勢を構築しています。
また、企業活動の中で生じる様々な法律問題などに関する助言や、各種取引の契約書の作成・チェック、契約交渉、会社の設立、社内規程の整備、取引に係る争訟等、幅広い法的サービスを提供しています。
さらに、ニッテレ債権回収株式会社等と連携をして、債権の管理回収業務にも力を傾注しています。
1. コンプライアンス体制の構築
企業の不祥事は後を絶たず企業のコンプライアンスの在り方が問われています。コンプライアンス体制の不備は、企業の信頼の失墜にも繋がりかねず、不祥事の未然防止の体制構築は必要不可欠です。
当法人では、コンプライアンス体制の構築をお手伝いすることを通じて、貴社の企業価値向上に寄与するとともに、万が一不祥事が発生した場合も、事案に応じて迅速・適切に対処します。
<主な取扱業務>
- (1)内部統制システムの整備
- 現行の会社法は、内部統制システムの整備について、多様な選択肢を準備しており、会社は、その特性に応じて、適切な選択をすることが求められています。
当法人は、内部統制システムの構築について、関連する最新法令に基づくとともに、企業の特性を踏まえ最適なものを選択できるような提案をいたします。 - (2)社外取締役・社外監査役
- 社外取締役・社外監査役には、選択肢の一つとして、法律専門家である弁護士を選任することも可能です。
これにより、取締役会等において、コンプライアンスの観点から疑問を述べ、議論し、事実調査等をすることにより、会社の健全性を保つことが可能となります。 - (3)株主総会運営
- 株主総会は、株主からコンプライアンスを徹底する姿勢を問われている場であり、株主に対し、コンプライアンス重視の姿勢を株主に対して示すべき場です。
当法人は、関係する会社法・金融商品取引法等についての最新知識の下、社会情勢を踏まえ、株主総会を適正に運営できる助言を行っています。 - (4)定款や就業規則等の社内規程等の作成
- コンプライアンス体制の構築には、その拠り所となる社内規程の整備は必要不可欠です。
当法人では、依頼者の事業の特性を踏まえ、事業活動伴う法的リスクを未然防止できるよう社内規程等の作成や助言を行っています。 - (5)不祥事対応・内部通報制度の通報先等
- 不祥事対応の内部通報制度の窓口設置をすることにより、通報者の保護を厚くして内部通報制度が活用しやすい環境整備のお手伝いをします。
また、不祥事が発生した場合、対外的・対内的な対応を迅速・適切にできるよう、平素からの体制構築も含め助言を行います。 - (6)法令等調査・リーガルオピニオンの作成
- 新規事業の適法性判断や事業の改善計画の立案に当たり法令調査やリーガルオピニオンの作成を行います。
2. M&A対応
後継者問題を解決するためにM&Aを考えている方、事業の将来性に不安がありM&Aによって安定的な経営体制を確立したい方、国内市場の競争力を強化したい方、当法人にご相談ください。
M&Aは、権利関係が複雑に錯綜するため、様々な法的観点からスキームの構築を検討するとともに関連する多数の契約を締結することが必要となるため、当事者が独自で実施することは非常に困難です。
当法人は、経営者の利益を最優先にし、NTS総合コンサルティンググループ等と連携を図り、法律、税務・会計、労務等の分野の垣根を越えた幅広いニーズに対応できる体制でM&A戦略をバックアップします。
<主な取扱業務>
(1)スキームの検討、構築
(2)アドバイザリー契約の確認(リーガルチェック)
(3)デューディリジェンス(法務、税務、会計)
(4)秘密保持契約書、基本合意書、最終契約書の作成、確認(リーガルチェック)
(5)買収契約書の作成、チェック
(6)売却代金等の契約交渉
(7)許認可、登記等の確認、各行政機関への報告、届出等
(8)株主総会対応
(9)紛争対応
3. 交渉・契約
契約に関するトラブルを未然に防止するには、契約書の作成、確認は必要不可欠です。
インターネットが普及した現在、多種多様な契約書のサンプルを検索することができますが、企業や業界、取引の実態を反映した契約書を作成することは容易ではありません。
また、適切な契約書でないと、後日、契約書に規定されていない想定外のトラブルが生じ、紛争の未然防止という本来の契約書の役割を果たすことができない場合もあります。
契約書の作成や確認、契約締結に先立つ契約交渉については、当法人にお任せください。
<主な取扱業務>
(1)契約内容に関する助言・リーガルチェック(印紙に関するご相談にも対応可)
(2)企業や取引の特性を踏まえた契約書の作成
(3)取引約款、規約等の作成
(4)取引先との契約締結に関する交渉
4. 債権管理回収
当法人は、債権回収についての豊富な経験とノウハウを持つNTSグループとの連携を通して、交渉、支払督促、訴訟、強制執行等の債権回収業務のあらゆる段階で迅速に対応いたします。
債権の回収にお悩みの方は、是非当法人にご相談ください。
<主な取扱業務>
(1)書面や電話による督促
(2)和解交渉
(3)訴訟(少額訴訟を含む。)、支払督促
(4)強制執行
(5)保全