個人情報保護方針
NTS総合弁護士法人（以下「当法人」といいます）は、弁護士業を通じ、当法人が関係する全ての方々の明るい未来に向けた架け橋となり、双方向の「ありがとう」を大切にしていくことで永続的な発展を図っていくことを理念としています。
当法人は、上記理念のもと弁護士活動を実践していくうえで、個人の人格を尊重し、個人情報を慎重に取扱い、取扱う個人情報の重要性と社会的責任についてよく認識し、当法人における個人情報マネジメントシステム（以下「PMS」といいます）定着への活動を日々推進しています。
当法人は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます）、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます）及び「JIS Q15001：2017個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」を遵守し個人情報を取扱う組織として以下の個人情報保護方針を定めるとともに、役職員一同がこれを徹底してまいります。
1．法令の遵守
当法人は、番号法、個人情報保護法その他関係法令及び国が定める指針その他の社会規範を遵守し、個人の権利利益が保護されるよう個人情報保護を適切に行います。
2．個人情報の適切な取得及び利用
当法人は、個人情報を適正に取得し、取得した個人情報を以下に掲げる弁護士業務等のために利用し、その他の利用目的については別途明確にし、それらの目的の達成に必要な範囲内で利用します。目的外利用を行わないための措置を講じます。
（1）従業者等の情報
「番号法」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）、勤怠管理、福利厚生、給与・報酬支払、法令に基づく給付金申請、及び事業活動における取引先との連絡調整
（2）採用応募者情報
採用選考及び連絡
（3）債務者等との通話内容の録音データ
通話内容・交渉記録の正確を期すため
（4）その他の情報
ア 当法人が受任した事件、法律相談、法律事務その他一切の法律関連業務の遂行及びこれに関する連絡
イ 当法人からの当法人に関する情報の案内、業務の提案及び法律関連情報等のお知らせ
ウ 反社会的勢力の該当性及び利益相反の確認
エ 市場調査、分析、研究、業務案内及び広告
3．保有個人データの安全管理のために講じた措置
当法人は、取扱う情報の安全管理及び取得した個人情報の保護について、以下のとおり必要な安全管理措置を講じます。
（1）「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定
（2）組織的安全管理措置：取扱責任者、担当者の限定、役割分担の明確化、報告連絡体制
（3）人的安全管理措置：全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約
（4）物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
（5）技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
4．第三者提供
当法人は、本人の同意がない限り、法令の定めによる場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
5．従業者への教育・研修及び監督
当法人は、情報安全管理及び個人情報保護について、計画的に職員に対する教育及び研修を実施し、また、適切な監督を行います。
6．委託先への監督
当法人は、業務を円滑に行うため、その業務の一部を第三者に委託し、これに伴って依頼者の情報及び依頼者から提供された情報又は個人情報の取扱いを委託先である当該第三者に提供する場合があります。この場合には、情報安全管理及び個人情報保護を適切に行う者を委託先として選任するとともに、適切な監督を行います。
7．個人情報保護に関する取り組みの継続的改善
当法人は、情報の取得、利用及び提供に関する監督を定期的に行い、個人情報保護に関する規程の継続的な見直し及び改善を行います。
8．保有個人データの開示等
当法人は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加若しくは削除、利用の停止若しくは消去、及び第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます）の申し出を受けた場合には、法令に従い適切に対応します。
9．個人情報保護の取扱いに関する苦情及びお問合せ等の対応窓口
個人情報保護の取扱いに関する苦情及びお問合せ・ご相談につきましては、次の窓口が対応します。
| 住所 |
〒060-0031 札幌市中央区北一条東一丁目2番5号 カレスサッポロビル5階 |
|---|---|
| 電話 |
011-206-8371 |
| FAX |
011-206-8372 |
（附則）
2017年4月1日 制定
2020年12月7日 改訂
2022年4月1日 改訂
NTS総合弁護士法人
代表社員弁護士 櫻井宏平
●開示等の請求等に関する手続きについて
当法人の保有個人データ等について、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去及び第三者提供の停止、第三者提供に係る記録、第三者提供を受ける際の確認記録の開示（以下、開示等という）に応じます。
１．組織情報
ＮＴＳ総合弁護士法人 代表社員弁護士 櫻井 宏平
〒108-0023 東京都港区芝浦三丁目16番20号
２．個人情報保護管理者の連絡先
所属・職名：ＮＴＳ総合弁護士法人 東京本部 統括事務局長
連絡先：03-6453-7040
３．開示対象個人情報の利用目的
（１）従業者等の情報
「番号法」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）、勤怠管理、福利厚生、給与・報酬支払、
法令に基づく給付金申請、及び事業活動における取引先との連絡調整
（２）採用応募者情報
採用選考及び連絡
（３）その他の情報
ア 当法人が受任した事件、法律相談、法律事務その他一切の法律関連業務の遂行及びこれに関する連絡
イ 当法人からの当法人に関する情報の案内、業務の提案及び法律関連情報等のお知らせ
ウ 反社会的勢力の該当性及び利益相反の確認
エ 市場調査、分析、研究、業務案内及び広告
ただし、受任業務に係わる個人情報については、当法人は開示等の権限がないため、委任元に直接お問い合わせください。
４．開示等のご請求先
〒060-0031 北海道札幌市中央区北一条東一丁目２番５号 カレスサッポロビル5階
ＮＴＳ総合弁護士法人 お客様相談窓口
電話：011-206-8371
FAX：011-206-8372
E-mail：NTSLPC_sapporo@nts-hd.co.jp
営業日：土曜日、日曜日、祝日法第3条の休日、年末年始を除く
受付時間：9:00～17:00
５．開示等の請求のために提出すべき書面の様式その他
（１）当法人所定の「個人情報開示等請求書」必要事項を記載されたもの。
※「個人情報開示等請求書」は、上記お客様相談室窓口へご請求ください。
（２）運転免許証等お申出者が本人であることを確認できるもの。
６．開示手数料
「利用目的の通知」「開示」を請求される場合の手数料は、1件あたり1,000円（消費税込み）とします（郵便切手、小為替での可）。
なお、極端に事務手数のかかる場合は、実費相当の追加手数料を申し受けます。
７．法令の規定によって特別の手続が定められている場合は、その法令に従います。
８．次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
a．本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
b．違法または不当な行為を助長し、または誘発する恐れのある場合
c．国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、
または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
d．犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
e．国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を
本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
f．当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
g．当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
h．法令に違反することとなる場合
i．訂正等の対象が事実ではなく、評価に関する情報である場合
９．保有個人データの安全管理のために講じた措置
（1）「個人情報保護方針」「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定と周知
（2）組織的安全管理措置：取扱責任者、担当者の限定、役割分担の明確化、点検監査の実施
（3）人的安全管理措置：全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約締結
（4）物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
（5）技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
（6）外国において個人データを取り扱う場合：当該外国の外的環境の把握と措置
10．当法人が所属する認定個人情報保護団体
名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局
住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
連絡先：03-5860-7565 ／ 0120-700-779
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