1. 労働法務
労働者の権利意識の高まりや、労働人口の減少等により、労使間に生じる労働問題は増加し、その内容も多様化しています。
使用者である企業側は、労使間の紛争を予防しうる体制を構築することが大変重要ですが、そのためには、頻繁に改正される労働法制に対応しながら、適切な労使関係を構築する必要があります。
また、労使間の紛争は、賃金(残業代請求等)や懲戒,職場環境構築(パワハラ・セクハラ等)、解雇・退職、労働災害、人員整理など多種・多様です。当法人は、NTS総合社会保険労務士法人と連携しつつ、人事労務問題について、適切かつ迅速なリーガルサービスを提供いたします。
<主な取扱業務>
(1)法人向け
①労働法規等に準拠した就業規則その他社内規程の整備
②セクハラ、パワハラ問題への対応
③懲戒処分に関する諸問題への対応
④非正規雇用者(有期雇用者・派遣労働者)に関する固有の諸問題への対応(同一労働同一賃金等への対応)
⑤労働紛争・訴訟
(2)個人向け
①不当解雇
②採用内定取消
③残業代請求
④職場内トラブル(セクハラ、パワハラ、マタハラ問題等)
⑤労働契約に関する諸問題
⑥内部告発・公益通報
⑦派遣労働、高齢者雇用、パート従業員、出産・育児に伴う労働問題
2. 一般民事法務(個人の依頼者の方)
当法人は、個人の依頼者に対しても、各種の法律相談・民事及び刑事の裁判について、助言や代理人弁護士としての業務等のリーガルサービスを提供しています。
依頼者の方々が抱える具体的な事情についてお話を伺い、依頼者の方々のご希望に沿いながら、現実的な解決策をご提案・ご説明し、ご満足いただける形で問題解決できるよう心がけています。また、NTSコンサルティンググループ内の公認会計士や税理士、社会保険労務士、司法書士の専門家と共同で対応しながら、最善の解決をご提案いたします。
以下に記載されていることでお悩みがあれば、お気軽にお問い合わせください。また、これら以外の分野でも、柔軟に対応いたしますので、まずはご相談ください。
<主な取扱業務>
●賃料や報酬等の債権回収全般
●不動産売買・賃貸借契約に関する交渉や文書作成
●債務整理や破産・民事再生の申立て
●交通事故
●離婚その他の夫婦関係のトラブル
●成年後見・任意後見
●遺言の作成・執行
●遺産分割等の相続問題
●民事信託
●インターネット上のトラブル
●消費者被害
●刑事弁護(捜査中の弁護,少年事件を含む)
●告訴・告発
●生活困窮者対応
3. 法律顧問業務
法律顧問業務とは、法人または個人と継続的な契約(顧問契約)を締結し、継続的に法律相談を受け、また法律事務を処理する業務をいいます。当法人では、法律顧問契約を締結することにより、様々なリーガルサービスを提供いたします。
<メリット>
(1)弁護士を探すことなく、いつでも即座に相談することができる。
(2)法人や個人の実情に精通するとともに、信頼関係を構築した弁護士に相談することができる。
(3)法律問題を顧問弁護士に任せることにより、経営等に専念することができる。
(4)トラブルを未然に防止することができる。
<主な取扱業務>
(1)法的助言・協力業務
(2)契約書等の作成・チェック
(3)法的代理業務
(4)講演等